柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
分担金及び使用料、１３ページから１６ページまでの国県支出金は、事業費の変更や施設利用者の増加等によるものでございます。 １６ページをお願いします。 下段の寄附金は、ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものでございます。
分担金及び使用料、１３ページから１６ページまでの国県支出金は、事業費の変更や施設利用者の増加等によるものでございます。 １６ページをお願いします。 下段の寄附金は、ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものでございます。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１８億４,９００万円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,３４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
歳入につきましては、市税が４８億７,４１８万１,４０７円、地方譲与税が１億３,１７８万５,０００円、地方消費税交付金等各交付金の合計が９億９,１０９万５,８００円、地方交付税が５０億４,７４６万７,０００円、国庫支出金が３３億７,３１８万７８円、県支出金が１５億３,２５５万６,１２３円、財産収入が８３０万８,３４６円、繰入金が１億４,１０９万１,８５０円、令和２年度からの繰越金が４億２,２２６万５２８
過年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金として２億７,６５０万６,０００円を計上するとともに、国の補助金基準額改定に伴う下松児童の家３・４建設事業費の財源更正を行っております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として４６４万１,０００円を計上しております。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、地方交付税の補正が主なものであります。なお地方債補正につきましては、過疎対策事業債等の補正を行うものであります。 議案第４５号から議案第４７号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ３億７,４４８万９,０００円を追加し、補正後の予算総額を２２９億１,４４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
以上の財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君） おはようございます。何点かお聞きをいたします。 まず、一番最初の民間保育費です。
７７ページの柳井商業高等学校跡地整備費に係る国県支出金について、都市構造再編集中支援事業の前提として、コンパクトなまちづくりを推進する地方公共団体に、補助金の使用が認められるという説明があったが、現在、柳井市が補助金交付要件を満たすことができる要素はどのようなものか、との質疑に、国庫補助金として活用する都市構造再編集中支援事業費補助金については、コンパクトなまちづくりを進める地方公共団体に対して、財政的
地方交付税は４.２％増の４７億９００万円を、国庫支出金につきましては１.５％増の２３億５,０９７万４,０００円を、県支出金につきましては、３３％増の１９億５,３３３万１,０００円を計上いたしました。 また、繰入金は、１１８.５％増の５億８,６０８万５,０００円を、市債は２３.６％増の１３億３,４１０万円を計上いたしました。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１０億７,４３３万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を２６２億２１１万４,０００円とするもので、これらの財源として、市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当、調整しております。
次に、２３７ページの県支出金の特別交付金についてです。保険者努力支援分について、現状、県内でどの位置なのか、お聞きします。決算時でも議論がありましたが、収納率等頑張っておられますので、県内で何番目かお聞きします。 また、さらに得点を上げ、交付金を増やしていくためにどうしたらいいのか。令和４年度の取組、課題などについてお聞きしたいと思います。
以上の財源として、市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当・調整するものであります。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ２億９,２００万円を追加し、補正後の予算総額を２３４億４,４６７万２,０００円とするもので、これらの財源として国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当・調整しております。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税、国民健康保険事業会計繰入金、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は１２件、債務負担行為は追加２５件の補正を行うものであり、地方債の補正は事業の補正に伴う追加及び変更であります。
歳入は、市税４７億１,１７６万５,５７３円、地方譲与税１億２,９７４万３,０００円、地方消費税交付金等各交付金の合計８億８３９万９,６２５円、地方交付税４６億７,９０７万２,０００円、国庫支出金６０億２,８７４万９,１８０円、県支出金１４億６,０５１万７,５８２円、財産収入１,８５８万１,６４６円、繰入金２億３,８５８万３,７９０円、令和元年度からの繰越金４億４,５６１万４２３円、市債１５億２,８７５
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１１億４,２７２万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を２３１億５,２６７万２,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当・調整しております。 それでは、審査における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
民生費は、認知症対応型共同生活介護及び通所介護施設の移転に伴う補助金として６,０６０万２,０００円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として１億７,８３９万７,０００円、過年度事業の精算に伴う療養給付費等負担金として１,４１８万７,０００円、久保児童の家２建設事業費の増額として２,０００万円を計上するとともに、国の補助金の単価改定に伴う学童保育事業費の財源更正を行っております。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税及び地方交付税の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、公共事業等債等の補正を行うものであります。 議案第４０号から議案第４３号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
具体的な科目としましては、まず収入につきましては、国県支出金や使用料または利用料金、あと手数料などを計上しております。 また、支出につきましては、維持管理に係る経費としまして、光熱水費、修繕費、建物管理委託費、工事請負費、土地建物賃借料などを計上しております。 また、事業運営に係る経費としまして、職員がその施設に張りついている場合にはその職員の人件費、また事業運営委託料などを計上しております。